天童市議会 2020-12-15 12月15日－03号
◎相澤一彦教育長 私が調べたところによりますと、日本公庫、教育費負担の実態調査結果というところの数字によると、大学に進学する際の入学費用は、子ども一人当たり89万円、それから、在学費用は１年間で157万円、多額の費用がかかるというのは、議員おっしゃるとおりだと思います。
◎相澤一彦教育長 私が調べたところによりますと、日本公庫、教育費負担の実態調査結果というところの数字によると、大学に進学する際の入学費用は、子ども一人当たり89万円、それから、在学費用は１年間で157万円、多額の費用がかかるというのは、議員おっしゃるとおりだと思います。
大綱の施策の方向性で、子育てに関する経済的支援、教育費負担の軽減の中で、こうあります。「子供の数に応じた国民健康保険料の負担軽減を行う地方自治体への支援などを着実に実施する」と明記されています。これまで政府は、市町村が子供の医療費の無料化を拡大してきたことに対し、国保でペナルティーを課して抑制してきました。この少子化対策では、逆に子供の国保税負担軽減を言い始めたことに注目しました。
３目教育費負担金47万円の増額につきましては、国の公定価格の改定に伴う施設型給付費負担金の増額であります。 ４目農林水産業費県負担金2,028万6,000円の増額につきましては、国の補正予算に伴う地籍調査事業費負担金の計上であります。 15款２項県補助金について申し上げます。 １目総務費県補助金405万円の減額につきましては、精査に伴う新婚新生活支援事業費補助金の減額であります。
高校生になると病気にかかることが少なくなりますが、ぜんそくやアトピー、障害など、通院の回数が多い事例もあり、教育費負担が大きくなる高校生にも医療費無料化の拡大を実施すべきです。現在子供の医療費助成制度が果たしている役割と意義を伺います。 さて、本市では、今の５歳児から1,000人を下回り、平成28年に生まれた子供は800人を下回っております。
また、教育委員会といたしましても、全国都市教育長会議が毎年行っております文教に関する国の施策並びに予算についての陳情等を通じまして、教育費負担の軽減の一環として、準要保護児童生徒の就学援助費補助金の復活、充実について要望を申し上げているところでございます。
△日程第５ 請願第１号 奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める請願 ○議長（佐藤文一議員） 日程第５ 請願第１号 奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める請願を議題といたします。 この際、市民文教常任委員会における審査の経過と結果について委員長の報告を求めます。26番本間新兵衛市民文教常任委員長。
件名、奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める請願。審査年月日、平成28年６月８日。審査の結果、採択であります。 意見。奨学金利用者は年々増加し、大学生の２人に１人が何らかの奨学金を利用している。その背景には、私立大学等の初年度納付額の高騰や、家庭収入の減少により奨学金に頼らなければ大学に進学できない学生が多数を占めることがある。
次に、去る３月定例会において可決されました奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める意見書につきましては、地方自治法第99条の規定により、内閣総理大臣初め関係機関に提出しておきましたので、ご了承願います。 最後に、監査委員からの定例監査の報告につきまして、その写しを配付しておきましたので、ご了承願います。 以上で、報告を終わります。
指定について（かたくり温泉ぼんぼ） （以上７件 産業建設常任委員長報告）第４７ 請願第 ２号 骨髄バンクドナーによる骨髄提供時の支援補助制度の導入に関する請願 （厚生常任委員長報告）第４８ 請願第１０号 「読書のまち 鶴岡」宣言の制定に関する請願 （市民文教常任委員長報告）第４９ 請願第 １号 奨学金制度の充実と教育費負担
△付託案件審査報告 ○鈴木照一議長 次に、２月29日の本会議において、予算特別委員会及び各常任委員会に付託いたしました日程第１、議第65号平成28年度天童市一般会計予算から日程第28、請陳第５号奨学金制度の充実と教育費負担の軽減に関する請願についてまでの議案26件及び請願２件を一括して議題といたします。
産業厚生常任委員長報告 （３）予算特別委員長報告日程第２ 議第９号～議第２２号及び議第２４号～議第２９号（予算案９件・条例案１１件）に対する討論・表決日程第３ 議第３１号～議第３３号に対する質疑・討論・表決日程第４ 請願に対する討論・表決日程第５ 議員の派遣について日程第６ 閉会中の継続調査の申し出について（追加日程）議第３５号 教育委員会教育長の任命について（追加日程）発議第１号 奨学金制度の充実と教育費負担
総務文教厚生常任委員会に付託しておりました請願第１号「奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める請願」について、庄内町議会会議規則第94条第１項の規定により請願審査報告書が提出されておりますので、委員長報告を日程に追加することといたします。以上、議会運営委員会で協議した結果についての報告といたします。 ○議長 事務局長から諸般の報告をさせます。 ◎事務局長 おはようございます。
山形県労働者福祉協議会からの請願第１号「奨学金制度の充実と教育費負担の軽減を求める請願」の取り扱いについては総務文教厚生常任委員会に付託し、今定例会中に審査していただくことといたします。 清川地区振興協議会からの要望書、東大阪市軽度外傷性脳損傷仲間の会からの陳情書、社会福祉法人庄内町社会福祉協議会からの要望書、山形県木材産業協同組合他からの要望書については配付のみといたします。
天童市天童高原施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第３６ 議第８８号 天童市立公民館の設置及び管理に関する条例の一部改正について第３７ 議第８９号 天童市火災予防条例の一部改正について第３８ 議第９０号 荒谷西工業団地の分譲地の処分について第３９ 予算特別委員会の設置及び議案付託第４０ 請陳第４号 平和安全保障関連法の廃止を求める「意見書」提出について第４１ 請陳第５号 奨学金制度の充実と教育費負担
少子化と教育の関係では、諸外国でも少子化が進展する中で、教育投資をより一層充実させており、少子化の歯どめなくして持続可能な社会の構築は困難だとして、家計に占める教育費負担の大きさは少子化の要因にもなっていることから、対策は喫緊の課題。
また，朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象としても，就学支援金が生徒の教育費負担の軽減に充当されないおそれもある。 よって，政府においては，朝鮮高級学校を高校授業料無償化の対象とするか判断するに際して，下記事項を前提として判断することを強く要望する。
今年度我が国では、公立高校の授業料の無償化と低所得者、生活保護世帯の教育費負担軽減のため、就学支援金の創設に4,000億円弱の予算計上するなどし、実質的に家庭の教育費負担は軽減されているものと思います。 また、各政党のマニュフェストについてですが、昨年の総選挙のマニュフェストに30人以下と明記されたのは２つの政党であります。
先進国から見て，家庭の教育費負担が高い日本は引き下げる方向を探るべきであり，負担引き上げの条例には反対するものです。 以上で４議案に対する反対討論を終わります。 ○議長（阿部喜之助君） 以上で討論を終わります。 ―――――――――――――――――――― ◎採決 ○議長（阿部喜之助君） これより採決します。
その主なものといたしましては，国庫支出金では，第１項国庫負担金において３０・３１ページにございます，国民健康保険事業に係る保険基盤安定費負担金の国負担割合分の減額や，児童手当負担金の一部が一般財源化されたことによる，民生費国庫負担金の減額及び３２・３３ページにございますが，第七小学校校舎改築事業に係る教育費負担金の計上など，さらには，第２項国庫補助金において３４・３５ページでございますが，児童福祉関係
特に、具体的分野について見ますと、義務教育費負担については、平成17年度分を暫定措置として2,500億円減額し、平成17年秋までの中教審で結論を得ることとなっております。生活保護費、児童扶養手当等については、結論を先送りすることとし、国民健康保険については、地方の権限委譲を前提に、都道府県負担を導入することとなっております。